あなたの住まいを上手に売却する方法

5.売却プランを考える

売却を依頼する不動産会社が決まったら、売却に対するプランを考えていきましょう。あなたの住まいの売却の理由や目的そして売却後の方向性を明確にすることで、依頼した不動産会社とスムーズな売却プランを考えることができます。

  • 住まいの不具合や問題点の報告
    故障や傷、不具合等がある場合は、些細なことでも初めに伝えてください。後々のトラブルを避けるためにも必ず伝えてください。
  • 売却を成立させたい(時期)期間の報告
    「スピード重視」なのか、「価格重視」なのかを考えます。じっくり構えて、できるだけ高く売りたい方は高めの価格でスタートし、その後の反応や内覧状況等を判断しながら徐々に価格を調整していくのがいいでしょう。できるだけ早く売却したいという方は、確実に売れそうな価格で始めることをお勧めします。
  • 売却後あなたの手元に残したい金額を伝えてください。
    手元に残る資金は、売却価格から諸費用を引いた金額になります。売却物件の住宅ローンが残っている場合は売却ができませんので、住宅ローン残債も売却価格から引いた金額が手元に残る資金となります。

売却に関わる諸経費

  • 印紙代
  • 所得税、住民税
  • 土地家屋調査費用=境界の明示、土地の測量、建物未登記部分の登記など。
  • ローン残債額支払い、抵当権抹消費用、司法書士への手数料、新居への住所変更登記費用
  • 仲介手数料
  • 残置物撤去費用、引っ越し費用、美装費用など。

例えばこんな場合は?こんな費用もかかります。

  • 不動産を相続しても、まだその不動産の登記名義人を変更していない場合は、現在の売主様の名義に変更する相続登記費用が掛かります。時間が経過するほど複雑になるケースが多いので、早めに済ませておくことをお勧めいたします。
  • もし、登記識別情報(権利証)を紛失した場合、司法書士による本人確認手続き費用がかかります。
  • 土地の地目が田や畑などの農地の場合、宅地にするための農地転用費用がかかります。
  • 登記簿の売主様の現住所(住民票の住所)に変更があった場合、登記簿の住所を現住所に変更する住所変更登記費用がかかります。

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